総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第18条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会定款の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員　谷脇 康彦）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じるよう、文書による行政指導を行いました。

総務省は本日、令和7年「情報通信に関する現状報告」（令和7年版情報通信白書）を公表しました。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル ...

消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組みである「マイナ救急」の全国展開を進めています。 全国すべての720消防本部において、マイナ救急を実施することとしており、全国一斉開始日を本年10月1日に決定しました。 また、広報の一環として、7月25日（金）16時30分から、大阪・関西万博会場において、大阪市消防局との共催でマイナ ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)6月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第3項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信規約の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在） ...

総務省は、26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関するニーズを把握するため、令和7年5月19日（月）から同年6月18日 （水）までの間、調査を実施しましたので、その結果を公表します。 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

令和7年4月1日に交付決定しました令和7年分政党交付金について、各政党から提出された請求書に基づき、本日付けで7月分の交付を行いました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、 別紙 のとおり取りまとめましたので公表します（用語については 参考 を御参照ください。）。