2024年元旦に能登半島地震が発生。同年9月に発生した豪雨が重なり能登半島は深刻な被害を受けた。特に奥能登では復興が進まず、人口減少が課題となっている。本BBLではRIETIプログラムディレクター・ファカルティフェローの浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、輪島商工会議所の稲木 強（いなぎつよし）専務理事をお招きし、まず浜口教授から東日本大震災の調査経験を持つ研究グループが6月に実施した現地調査 ...

参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。

コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。

私は民間企業で4年間働いた後、2017年に経済産業省に経験者（中途）採用で入省した。当時は、経済産業省の経験者（中途）採用は始まったばかりで、2017年度の経験者採用者（注1）は2名だった。比較して、新卒採用者（注2）は85名で、わずか2%だった。しかし、2022年度の経験者採用者は22名と ...

Beyond GDP 指標：ウェルビーイング 近年、「ウェルビーイング」という言葉が、個人の幸福感や充足感を超え、社会全体の持続可能性や企業の新たな価値創造の鍵として注目されている（ここで議論は、主観的ウェルビーイングを想定しており、「ウェルビーイング」の考え方や測定の整理は ...

Dear Readers, Welcome to RIETI Report. This bi-weekly newsletter will keep you updated with the recent columns, event information and research results by RIETI fellows and other leading economists in ...

Artificial intelligence has diffused rapidly in recent years, but its impact on aggregate productivity is not clear. This column uses data from original surveys to estimate the impact of AI on ...

3月25、26日、南アフリカ（2025年G20議長国）のプレトリア大学で開催された国際会議"Convening on Carbon Pricing, CBAM and Green Transition"に主催者から（RIETI経由で）招待を受けて参加した。 主催者は、African Tax Institute、J-PAL（貧困撲滅研究目的の世界の大学のネットワーク）、Climate Action ...

In November 2022, the Japanese government and eight Japanese multinationals invested in a firm to make cutting edge semiconductors. The company, named Rapidus, aims to mass produce two nanometre logic ...

The CIP Database was initiated by Professor Harry Wu in 2010. It was since then and till 2019 a collaborative effort between the Research Institute of Economy, Trade and Industries (RIETI)’s East ...

There is no doubt that the U.S. dollar is the most dominant international currency in many aspects of international finance. It has the largest market share in international trade settlement and ...

日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか ...